八文字西北部総合整備事務所長、
北村道路河川部長、
佐藤道路河川部参事、
政井道路河川部参事、
鈴木下水道部長、
近藤下水道部参事、
中川代表監査委員、
村山農業委員会事務局長、その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
福室議会事務局参事、浅上議事課長、
安部川議事課課長補佐、
菊地議事課課長補佐、
鶴田議事課主査、
新井議事課書記、
後藤議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
農林水産業費・土木費（土木管理費）・土木費（
道路橋りょう費・河川費）・土木費（都市計画費（
都市計画総務費））・土木費（都市計画費（
土地区画整理費以下）・住宅費）
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○北橋節男 委員長 ただいまから会議を開きます。
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○北橋節男 委員長 引き続き審査を行います。
これから第７
款農林水産業費の審査を行います。第７
款農林水産業費、226ページから231ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 おはようございます。７
款農林水産業費について御説明申し上げます。
７
款農林水産業費の支出済額は５億5,824万7,239円で、予算現額に対する執行率は94.0％でございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（７
款農林水産業費）
１項、農業費につきましては、執行率が９４.０％でございます。
１項１目、
農業委員会費の執行率は、９３.５％でございます。
備考欄の細目０２
農業委員会関係費は、委員報酬、費用弁償、会議等に要した経費でございます。
備考欄の細目０３
農業委員会事務費は、委員会の運営に係る事務経費と、神奈川県農業会議への
賛助員拠出金等に要した経費でございます。
１項２目、農業総務費の執行率は、９８.４％でございます。
不用額の主なものにつきましては、
農業総務関係費・地産地消推進事業費の執行残でございます。
備考欄の細目０３
都市農業推進関係費は、地産地消の推進に要した経費、化学農薬及び化学肥料の使用を低減する
環境保全型農業の推進に要した経費及び水田の保全に要した経費でございます。
１項３目、農業振興費の執行率は８５.３％でございます。
不用額の主なものにつきましては、
担い手育成支援の執行残でございます。
備考欄の細目０３
担い手育成支援事業費は、新規就農者及び農業後継者の育成や農業後継者による
景観形成事業に要した経費でございます。
備考欄の細目０４
産地競争力強化事業費は、産地競争力を高めるため、省力機械及び設備の導入に係る費用などに対する助成に要した経費でございます。
備考欄の細目０５
遊休農地対策事業費は、遊休・荒廃農地の解消及び活用に対する助成に要した経費でございます。
１項４目、園芸振興費の執行率は、９９.４％でございます。
備考欄の細目０１
野菜生産出荷対策事業費は、市内野菜の安定生産と安定出荷を図るため、ダンボール箱やテープ等の出荷資材の購入に対する助成等に要した経費でございます。
備考欄の細目０２
野菜価格安定事業費は、事業対象の野菜の価格が低落した場合、その損失を補填するために、県と生産者が資金を助成して行う「神奈川県
野菜価格安定事業」における生産者負担に対する助成に要した経費でございます。
備考欄の細目０３
学校給食用農水産物生産出荷対策費は、地場農産物を学校給食に提供する事業に要した経費でございます。
１項５目、畜産業費の執行率は、８３.５％でございます。
不用額の主なものにつきましては、
畜産振興対策事業費の執行残でございます。
備考欄の細目０２
畜産振興対策事業費は、
家畜防疫対策事業などに対する助成等に要した経費でございます。
備考欄の細目０３
畜産経営環境整備事業費は、畜舎の改修などに対する助成に要した経費でございます。
１項６目、農地費の執行率は、９１.１％でございます。
不用額の主なものにつきましては、
農業基盤整備事業費の執行残でございます。
備考欄の細目０１市
単独補助事業費は、水利組合が実施している用排水路の整備・改修等に対する助成に要した経費でございます。
細目０２
農業基盤整備事業費は、西俣野地区の農道整備・水路改修や用地取得などに要した経費でございます。
細目０３一般農地費は、
市内農業用水路や
西俣野排水機場等の農業用施設の維持管理や保全等に要した経費でございます。
２項、水産業費につきましては、執行率が９４.０％でございます。
２項１目、
水産業総務費の執行率は、９４.２％でございます。
備考欄の細目０２
漁港機能保全対策事業費は、
機能保全計画に基づく航路浚渫工事などに要した経費でございます。
２項２目、
水産業振興費の執行率は、８１.２％でございます。
備考欄の細目０１つくり育てる
漁業推進事業費は、漁業協同組合が行う魚介類の放流事業などに対する助成等に要した経費でございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。
まず、主要な施策の成果に関する説明書の203ページ、地産地消推進事業費について伺います。令和３年度の地産地消講座については、コロナ禍でも実施できるよう、実施方法を見直すとのことでしたが、主要な施策の成果に関する説明書には、３回実施して、計112人の参加があったと記載されています。応募状況や参加者の反応についてお聞かせください。
◎竹中
農業水産課課長補佐 地産地消講座につきましては、令和３年度は、密を避けるために、農産物の収穫のみの形で３回実施し、毎回、10倍から60倍といった応募状況でございました。参加者からは、藤沢の野菜を知れて勉強になった、子どもにとってよい経験になったなどの好評をいただく一方、毎回、申込みをしてもなかなか当せんしない、ようやく当たったなどといった御意見もいただいているところでございます。
◆佐野洋 委員 応募者が多く、なかなか参加できないという意見もあるとのことですが、そのような声を受けて、今年度は実施回数を増加させていると伺っております。今年度の実施状況についてお聞かせください。
◎竹中
農業水産課課長補佐 令和３年度につきましては、大変多くの方にお申込みいただいて、残念ながら、抽せんで参加者を絞る形となっていたんですけれども、今年度につきましては、今までに５回の収穫体験を計画しまして、昨年同様、多くの方にお申込みをいただいております。残念ながら、１回は荒天により中止になってしまっているんですが、参加希望者に藤沢産農産物のことを知ってもらうための機会を増やしてまいりたいと考えているところでございます。
◆佐野洋 委員 参加者を増やすことで、本市の農業理解が促進されると思いますが、一方で、多くの参加者を受け入れる側の農家さんの負担もあるのではないかと思います。受入れ農家のメリットや負担軽減についてお伺いいたします。
◎竹中
農業水産課課長補佐 収穫体験講座を行うためには、
収穫体験実施日に農作物がちゃんと収穫適期になるよう、計画的に種まきをする必要があることなど、生産者の方に負担をかけています。一方、生産者にとりましては、自身の農作物のＰＲの機会となりますので、
収穫体験参加者との触れ合いも楽しみになっていると伺っております。また、生産者へは、収穫物の実費部分を参加者からお渡しいただくとともに、収穫体験に伴う説明に対しましては、市から謝礼金をお支払いするなど、負担の軽減を図っているところでございます。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書205ページ、
担い手育成支援事業費について伺います。後継者に対する支援として、
農業後継者支援事業を実施されていますが、令和３年度は具体的にどのような事業を行ったのでしょうか。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 具体的な取組の内容といたしましては、近年の本市のブドウ栽培におきまして、黒痘病による被害が多く見られております。対策として、雨よけ設備が必要となることから、
雨よけ設備導入に対して支援を行ったものでございます。
◆佐野洋 委員 支援を行ったとのことですが、どのような成果があったのかお聞かせください。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 今年８月に開催されました果樹持寄品評会におきまして、ブドウの雨よけ設備を導入した農業後継者が生産するフジミノリが優等を取られておりましたので、品質の向上など、一定の効果があったものと認識しております。
◆佐野洋 委員 本市農業を持続可能なものにしていくには、今後も農業後継者に対する支援を充実させるべきだと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 農業後継者の支援につきましては、昨年度改定いたしました第２次藤沢市
都市農業振興基本計画の基本方針におきましても、主な取組に位置づけておりますので、今後におきましても、農業後継者からの御意見等も踏まえながら、継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 藤沢市に散在する田や畑は危機に瀕していると思います。相続で土地の所有権が細分化され、生活を支える収益力が弱く、土地の規制も強いので、他の用途への転用が難しく、後継者もいないことから、農業の継続が難しく、荒れ地となっている土地も散見されます。その点についての市の御見解をお聞かせください。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 本市といたしましては、遊休・荒廃農地がもたらす様々な影響が懸念されることから、その解消に対する支援ですとか、担い手の確保に取り組んできたところでございます。近年では、本市への
新規参入希望者は増加傾向にございますが、今後、高齢化による離農者も増加することが想定されますので、地域で話合いを行いまして、地域の中心となる担い手に農地を集積し、
スケールメリットを出すことで収益性を向上させていくことが、本市農業を維持発展していく上で重要なことであると認識しております。
◆佐野洋 委員 さきの質問でも触れましたが、農業従事者は年々高齢化しています。もっと将来を見据えた、抜本的な改革が必要だと考えますが、市の御見解はいかがですか。
◎及川
農業水産課長 繰り返しになってしまいますけれども、今後、高齢化による離農者の増加が想定されます。一方で、新規参入者ですとか農業後継者の中で、経営面積の拡大意向がある担い手がいらっしゃいます。現状では、その方々の面積を拡大したいという要望に応えられる農地を確保できていない状況でございますので、このような意欲ある担い手に農地を集積することが重要であると認識しております。今後も新規参入者や農業後継者に対する支援の充実を図ることが重要と考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書206ページ、
産地競争力強化事業費です。主要な施策の成果に関する説明書を見ますと、生産効率を高める省力機械などの導入により、産地競争力が強化されたと書いてありますが、この予算規模で競争力強化にまで結びついたのかなと疑問であります。具体的に果樹の販売額が上昇した、出荷量が向上したなど、数値的に反映されている成果があればお聞かせください。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 各事業の成果についてですが、まず、
遮光ネット導入事業の成果でございます。遮光ネットを導入したことによりまして、植物に適正な環境を与えることができるようになり、実際に生産者の所得も向上し、安定した生産につながっております。
次に、
忌避剤導入事業の成果でございますが、
ベミデタッチ忌避剤の導入によりまして、コナジラミの定着が減少し、吸汁の阻害ですとか繁殖の抑制につながっております。実際に忌避剤を導入した農家の方が神奈川県
農業技術センターと連携しまして、ハウス内に
プラスチック製の粘着シートを数枚設置しまして、
モニタリング調査を実施したところ、令和２年は１日平均約88匹だったものが、令和３年の調査では0.1匹になっておると伺っております。
最後に、
園芸用結束機導入事業の成果でございますが、結束機の導入によりまして、作業時間が半分程度に縮小されております。作業時間の短縮によりまして、剪定作業など、他の作業効率も改善され、全体の作業時間といたしましては、導入前よりも15日程度の短縮につながっております。
◆佐野洋 委員 生産安定や作業効率改善であれば、ＡＩやセンサー、ロボットの活用など、
都市農業ならではの新たな切り口が必要かと思いますが、今後に向けての御見解をお聞かせください。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 本市のこれまでの取組といたしましては、
平成29年度と30年度に合計19のハウス農家に対しまして、
環境モニタリングシステム導入の支援を行っているほか、国等の補助金を活用した、スマート機器の導入に対する支援を行っております。しかしながら、都市農地に適した農業器具が整っていかないこともございまして、
スマート農業がなかなか定着しないといった課題もございます。今後につきましては、団体等の御意見も伺いながら、取組を進めてまいりたいと思います。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の211ページ、
畜産経営環境事業費について伺います。令和３年度は、臭気調査を２回、３地点で実施したとのことですが、調査によってどのようなことが分かったのかお聞かせください。
◎竹中
農業水産課課長補佐 令和３年度の臭気調査は、10月と２月に各３地点について行いました。調査対象地域は、前年度に苦情や問合せがあった地域とし、臭気強度については、臭気判定士による調査の結果、強烈な臭いや強い臭いは検出されませんでした。また、臭気指数については、機械による測定で、測定不能から、かすかに香る程度という結果になっております。これは、畜産農家の皆様が臭気で近隣に迷惑をかけないよう、様々な取組をしていただいたことによるものと捉えております。
◆佐野洋 委員 畜産農家の皆さんは、臭気で近隣に迷惑がかからないよう対策を取られているとのことですが、それでも突発的に
排せつ物処理設備が故障してしまうケースもあり、そのための対策として、
畜産緊急支援基金を用意されていると思いますが、令和３年度にこの基金を活用した内容とその効果についてお聞かせください。
◎竹中
農業水産課課長補佐 畜産緊急支援基金は、生産者と市で造成する緊急の設備修復に対応した藤沢市畜産会の基金で、
畜舎家畜排せつ物処理設備及び出荷のために必要な設備機器等が突発的に故障した場合に、修復に係る経費の４分の１以内を補助するものでございます。令和３年度は、コンポストや浄化槽など、周辺環境に影響がある設備の修復に対し、10件、193万7,000円の交付がありました。この基金により、生産者は突発的に設備が故障した場合も速やかに修理を手配することができ、近隣への臭気の拡大を抑えることができていると考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書215ページ、つくり育てる
漁業推進事業費について伺います。
事務事業評価シートを見てみますと、
平成13年度から取り組まれていると思います。約20年続いている事業でありますが、成果にある「水産資源の保護・増殖、水産物の持続的かつ安定的な供給」について、具体的に水揚げ量や売上げにどの程度反映してきたのか、主要な施策の成果に関する説明書の参考指標より長期的な、例えば当初から10年ごとの変化などが分かればお聞かせいただきたいと思います。
◎竹中
農業水産課課長補佐 放流事業につきましては、
平成13年から放流事業の補助を続けてきておりまして、その都度、漁業者からの申請により、放流する魚種を決めてまいりました。その中で、
平成13年から放流を継続しておりますのがハマグリとサザエになります。ハマグリにつきましては、資源量を回復させるために放流を行っており、
平成19年から本格的にハマグリ漁を始めました。また、
平成29年には「漁師が選んだ、本当においしい魚 プライドフィッシュ」の登録をし、ブランド化も果たしており、安定供給ができるよう、資源管理を行いながら、漁獲を行っております。サザエにつきましては、安定的な漁獲ができており、１トン前後で推移しておりますが、今年度は豊漁であったと伺っております。
◆佐野洋 委員 指標が、
事務事業評価シートでは漁業者数で、主要な施策の成果に関する説明書では漁獲量です。つくり育てるのは、直接的には水産資源や環境で、最終的には漁業者ということでよろしいのかお聞かせください。
◎竹中
農業水産課課長補佐 本事業につきましては、水産資源の維持などを目的としておりまして、その結果が漁業者の持続的な活動につながるものと考えております。
◆佐野洋 委員 漁業者の育成であれば、就業に係る経費の補助や廃業者の
事業継承支援など、もう少し直接的な支援ができると思うのですが、御見解をお聞かせください。
◎竹中
農業水産課課長補佐 漁業者の育成につきましては、神奈川県が県漁連に運営委託しております、かながわ
漁業就業促進センターで、漁業未経験者を対象に、就業に必要な知識や技術を身につける研修を無料で行っています。なお、現状といたしましては、漁業者から就業に係る経費補助や廃業者の
事業継承支援が必要という話は伺っておりませんが、今後につきましては、漁協から要望を伺った上で、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
◆永井譲 委員 主要な施策の成果に関する説明書203ページの地産地消推進事業費について伺います。市内の農家の方から、地元のスーパーでも、他県の農産物に押されて、藤沢産の
農産物コーナーが少なくて残念だという声をいただいたことがあります。私が行く近所のスーパーなどでも、目につくところと、そうでないところがまちまちです。地産地消アンケートの結果を見ても、ふだん、農産物を買うところは、スーパーという回答が多くなっています。地産地消を推進していく上では、スーパーに藤沢産コーナーを設置するということが重要であると思いますが、市の見解を伺います。
◎竹中
農業水産課課長補佐 現在の藤沢産コーナーの設置状況につきましては、今年度、市内の大型スーパー35店舗を対象に調査したところ、年間を通じて藤沢産と称してコーナーを設置している店舗が５店舗、不定期で扱っていただいている店舗が２店舗、年間を通じて地場産としてコーナーを設置している店舗が11店舗、不定期で扱っている店舗が２店舗となっております。
アンケート結果を見ても、ふだん、買物をするスーパーに藤沢産コーナーを設置することが地産地消を推進していく上で有効だと考えておりますので、ミニのぼり旗やポップなど、販売資材をスーパーに提供するなど、藤沢産
コーナー設置店舗が増加をするための取組を行ってまいりたいと考えております。
◆永井譲 委員 普及啓発として、先ほどもありましたが、
収穫体験型講座なども実施しているようですが、こういった講座で、市民に地元の農産物や特徴のある農産物を紹介することが
藤沢ブランドにつながると思いますが、市の見解を伺います。
◎竹中
農業水産課課長補佐 昨年度実施しました
収穫体験型講座では、神奈川県が育成した湘南ポモロンという加熱調理に向いたトマトを収穫していただきまして、参加した皆さんに
湘南ポモロンの特徴や食べ方などを紹介いたしました。また、３月には、本市でも生産者が増えてきているイチゴの収穫を体験していただき、本市で生産されるイチゴのおいしさを参加していただいた方に知っていただくことができました。このような取組によりまして、
藤沢ブランドの創出につながるよう、今後も
収穫体験型講座の充実に取り組んでまいります。
◆松長由美絵 委員 では、
一般水産業費でお伺いさせていただきます。
事務事業評価シートに片瀬漁港の修繕費がありまして、片瀬漁港は竣工が
平成18年から19年ということで、大分いろいろなところに傷みなども出ているかなと思うんですけれども、このあたりの把握についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎丸山
農業水産課課長補佐 片瀬漁港なんですけれども、
平成６年度から整備に着手しまして、
平成20年４月に全面供用開始をしております。長い期間、整備をしてきたということで、委員におっしゃっていただいたとおり、かなり経過しておりますので、老朽化が著しい状況となっています。今、修繕を行っているものにつきましては、突発的に起きたものについて、
一般水産業費の中で対応させていただいておりまして、あと、安全確保が必要なときに対応させていただいております。
コンクリート施設――防波堤や岸壁などにつきましては、
機能保全計画を策定して、維持に努めているんですけれども、荷さばき施設や製氷施設、機械設備のあるものについては、特に修繕が必要となる状態が続いておりますので、今後、こういったものについて、
ライフサイクルコストを踏まえた計画とか、機能を保全していくための計画などを策定する必要があるのではないかというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 分かりました。お願いいたします。
続いて、
漁港機能保全対策事業費についてお伺いいたします。昨年度は３年に１度の
しゅんせつ工事が実施されて、
しゅんせつ工事で出てくる土砂について、受入れのための調査などをされたということなんですけれども、土砂の処理についてはどのようになったのかお伺いいたします。
◎丸山
農業水産課課長補佐 しゅんせつした土砂につきましては、今委員におっしゃっていただいたとおり、事前に地質調査をしております。神奈川県のほうで養浜として受け入れていただくための基準がございまして、砂であれば受け入れていただけるんですけれども、砂より粒度が小さいシルトという、主に河川から流れてくるものがあるんですけれども、その割合が10％以下でないと養浜で使えないという基準がございます。令和３年度にしゅんせつした箇所は、赤灯台付近から白灯台付近の110メーターほどのところをやっているんですけれども、そこは特に河川のシルト部の堆積が多いということで、10％を超えていることから、養浜に使えないとなりましたので、今回、東京湾の横須賀市走水地先のほうで実施しております、横須賀市東部漁業協同組合が事業主体で行っている漁場造成工事に投入したというふうになっております。
◆松長由美絵 委員 今、養浜に適さなかったということでお伺いいたしましたが、本市の海水浴場、西浜などは特に海岸が痩せてしまっているというのも大きな問題になっていくと思います。養浜というのは県の事業でありますけれども、本市として、
しゅんせつ工事の砂のリサイクルなども含めて、養浜についてはどのように感じていらっしゃるのか、どのようにされるのかお伺いいたします。
◎丸山
農業水産課課長補佐 これまで養浜に使ってきたということで、今回、令和３年度だけは使えなかったというところでございます。海岸は本市にとって有効な観光資源でありますので、砂浜が痩せているということで、砂浜の幅が小さくなってしまいますと、観光にも影響が出てくるかなというふうに考えておりますし、砂は、波が丘のほうへ行かないような、消波する機能がございますので、痩せてしまいますと、周辺にある施設への影響も考えられます。ですので、本市としましては、航路内のしゅんせつで出た土砂につきましては、原則、西浜への養浜という形で、３年に１度のしゅんせつを実施してまいりたいというふうに考えております。
◆神尾江里 委員
担い手育成支援事業費について伺います。農業次世代人材投資資金の対象者は、ほぼ横ばいのようですが、本市への新規就農者の状況について伺います。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 農外からの新規就農の状況でございますが、
平成21年度以降、藤沢市で農外から就農し、現在も営農されている方は54人となります。また、そのうち、就農から５年以内の認定新規就農者の方が30人となります。今年度につきましては、就農予定者も含めまして10人の方がいらっしゃいます。
◆神尾江里 委員 昨年の決算委員会でも当会派の議員から有機農業者の状況について伺っておりますが、その後の有機農業の状況はいかがでしょうか。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 昨年度の実績で申し上げますと、昨年の
決算特別委員会以降に有機農業に取り組んでいただいた方が１名、離農しております。その後、１名が新たに就農し、有機農業に取り組んでございますので、プラス・マイナスでゼロとなっております。今年度に入りまして、新たに就農し、有機農業に取り組んでいる方は、９月末時点で５人いらっしゃいますので、有機農業の取組者、取組面積ともに、徐々にではございますが、増加してきているところでございます。
◆神尾江里 委員 有機農業の認定制度に有機ＪＡＳがありますが、生産者にとってはハードルが高く、取得が難しいと伺っておりますが、市の見解を伺います。
◎鈴木
農業水産課課長補佐 委員御指摘のとおり、有機ＪＡＳ認証を取得するためには、栽培技術以外にも、多くのコストですとか手間がかかるため、実際には有機栽培と同じか、それ以上の基準で生産している方も、あえて有機ＪＡＳ認証を取得していない生産者もいらっしゃると認識はしております。本市といたしましては、有機ＪＡＳの認証を受けずに有機ですとか、オーガニックなどと表記して販売することができないことからも、有機農業を推進していくためには新たな認証制度が必要と考えておりますので、神奈川県に対しまして、エコファーマー制度のような、県独自の有機農業に対する認証制度の創設について要望しているところでございます。
◆武藤正人 委員 地産地消推進事業費についてお伺いしたいと思います。昨年度、令和３年度はどのように推進されてきたのか、新たに取組が進んだ面とか、新たな発見とかがありましたら、その点をお伺いしたいと思います。
◎竹中
農業水産課課長補佐 令和３年度は、令和２年度に引き続きまして、サンセットマルシェを試行から定期的に行いました。また、地産地消推進計画を改定する年で、そちらのほうに注力を行っていたところでございます。
◆武藤正人 委員 今、新たないろいろな取組があったわけですけれども、そういったものも十分大事で、市全体としては取り組むべきだというふうに思っております。その中で、地道に取り組んでいる方もいらっしゃると。例えば藤が岡団地に駄菓子屋さんがあるわけですけれども、あそこは別に野菜を売っているわけではないわけですけれども、新たにわいわい市と連携を取り持つ人がいて、そんなに大規模ではないけれども、そこで野菜を売るということを始めた人がいるわけです。多分、御存じだと思うんですけれども、本市としては、その地道な取組についてどのように評価されているのか、お考えを伺いたいと思います。
◎及川
農業水産課長 地道な活動を皆さんにしていただいていることにつきましては、ある程度認識はさせていただいております。そういった活動を我々としてどう支援していけるのかというところで、ＳＮＳ等も活用しながら、そういった方々の活動のＰＲをしていきたいというふうに考えております。
◆武藤正人 委員 農業水産課のほうに相談したとその方は言っていますので、実際に行ってみたのか、もし行かれていたら、どういう感じを受けたのか。私も最初の１日目のときに行ってみたんですけれども、農業水産課さんとしてはどういうふうに感じられているのかお伺いしたいと思います。
◎及川
農業水産課長 私の認識ですと、ふだん、よく農業水産課のほうに来ていただいている方のことなのかなというふうに思っているんですけれども、スイカ割りのイベントですとかそういったことに取り組んでいただいている方だと思いますので、その方から御相談いただいたときは、地産地消ののぼり旗ですとかそういったものを提供させていただいているところでございます。
◆武藤正人 委員 実際に行ってみていただきたいなというふうに思っているんですけれども、私が行った感想としては、ああいった団地で、今まで八百屋さんがなかった、売っているところがなかったという中で、買いに来られる方は結構高齢の方がいるんです。あそこは市営住宅としても使われていると思うんですけれども、一人暮らしの高齢の方もいらっしゃいますし、そういった方が重いキャベツとか根菜みたいなものを坂道を上って買いに行くというのも大変な話ですし、あそこに八百屋さんがある、そういった野菜を売っているということは、結構喜ばれている方が多いというふうに思います。ですから、地産地消の推進という面もありますけれども、やはり福祉の面もあるわけです。そういう中で、地元産の野菜がどんどん売れていく、評価されていくということは、ああいう団地の中でもありますので、ほかの子育て世代とかそういったところにも影響していくのかな、地産地消の面で理解をしてもらえるのかなと思っているので、ぜひとも御覧いただくと同時に、さらなる推進、どんなことができるかというのを今後考えていっていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
◎及川
農業水産課長 例えば御所見の古里団地のほうでは、農家の方が週に１回、マルシェという形で野菜を運んで販売されているというような事例もございますので、そういった御要望のある地域、団体等がいらっしゃいましたら、我々のほうでそういった農家との間を取り持つようなことができれば、御協力させていただきたいと思っておりますし、庁内の関係機関とも連携した上で、そういった取組については検討してまいりたいというふうに考えております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 次に、第９款土木費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項土木管理費、２回目が第２項
道路橋りょう費及び第３項河川費、３回目が第４項都市計画費の１目
都市計画総務費、４回目が都市計画費の２目
土地区画整理費以下及び第５項住宅費、以上４つに分けて審査を行います。
それでは、第９款土木費の審査を行います。第９款土木費、236ページから251ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 ９款土木費について御説明申し上げます。
９款土木費の支出済額は160億2,032万1,105円で、予算現額に対する執行率は93.6％でございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（９款土木費）
１項、土木管理費につきましては、執行率が９８.７％でございます。
１項１目、土木総務費の執行率は、９９．２％でございます。
１項２目、建築指導費の執行率は、９３．４％でございます。
備考欄の細目０１建築指導費の説明０３建築物等防災対策事業費は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事及び、非木造の分譲マンションの耐震診断並びに、耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物に対する補助等に要した経費でございます。
２項、
道路橋りょう費につきましては、執行率が８７.４％でございます。
２項１目、道路橋りょう総務費の執行率は、９６.９％でございます。
２項２目、道路維持費の執行率は、９１.７％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、六会日大前駅西口デッキ詳細点検委託及び村岡トンネル補修工事などの経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０３道路改修舗装費は、損傷した市道舗装の補修及び振動の解消のための舗装打換工事等に要した経費でございます。
細目０４道路施設改修事業費は、老朽化が進む道路施設の適正な管理を行うため、専門業者による定期的な点検及び改修工事等に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、藤沢村岡線舗装打換工事に要した経費や道路照明灯点検委託及び鵠沼歩行者専用道エスカレーター改修工事等に要した経費でございます。
２項３目、道路新設改良費の執行率は、７４.２％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、藤沢６５２号線建物等調査委託他２件の委託や善行２５号線他1路線の工事の経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０１市道新設改良費は、安全安心な道路環境及び歩行空間の確保に向け、道路改良工事等を実施した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、戸中橋線の確定測量や藤沢駅周辺の自転車走行空間整備に要した経費でございます。
２項４目、道路安全対策費の執行率は、９８.４％でございます。
備考欄の細目０１道路安全対策費につきましては、道路パトロール、通学路合同点検等により確認した危険箇所の安全対策等に要した経費でございます。
２項５目、橋りょう維持費の執行率は、８０.５％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、大庭大橋の改修などの経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０１橋りょう維持修繕費の説明０２橋りょう改修費は、長寿命化修繕計画に基づく、予防保全型補修工事等に要した経費でございます。
２項６目、橋りょう新設改良費の執行率は、７５.８％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、神奈川県の実施する橋りょう架替事業が年度内に完了しないことから、負担金を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０１橋りょう新設改良費の説明０１橋りょう架替事業費は、蓼中橋の完了に伴い、確定測量及び周辺家屋に対する補償等に要した経費でございます。
２項７目、自転車対策費の執行率は、６５．９％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、（仮称）藤沢本町駅自転車駐車場整備工事を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０１自転車対策費の説明０１自転車対策費は、自転車等の放置を防止するための街頭指導業務委託、市営自転車等駐車場の維持管理等に要した経費で、説明０２自転車駐車場整備費は、自転車等駐車場の整備工事等に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、江ノ島駅自転車等駐車場及び藤沢本町駅自転車駐車場の整備に要した経費でございます。
３項、河川費につきましては、執行率が９２.７％でございます。
３項１目、河川総務費の執行率は、９５.３％でございます。
備考欄の細目０２河川水路維持費の説明０２河川水路修繕費は、老朽化した河川管理施設等の点検委託やその修繕等に要した経費でございます。
３項２目、河川改修費の執行率は、８８.９％でございます。
翌年度繰越額の継続費逓次繰越につきましては、一色川改修工事を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０１河川改修費の説明０１一色川改修費は、河川流域の浸水被害を軽減するため、一色川の河川改修に要した経費でございます。
４項、都市計画費につきましては、執行率が９５.５％でございます。
４項１目、
都市計画総務費の執行率は、９１．８％でございます。
翌年度繰越額につきましては、継続費逓次繰越が小田急電鉄側の藤沢駅南北自由通路拡幅整備詳細設計に伴う負担金に要する経費を、繰越明許費が遠藤葛原線の道路整備工事に要する経費、長後７２５号線の用地取得及び移転補償費に要する経費をそれぞれ繰り越したものでございます。
備考欄によりご説明いたします。
細目０３総合交通体系推進業務費は、地域公共交通の運行支援や実証運行に要した経費及び、交通関連計画の見直しに向けた将来交通量推計等に要した経費でございます。
細目０５都市デザイン推進費の説明０２景観資源推進費は、旧東海道藤沢宿街なみ継承地区に位置する旧桔梗屋の維持管理等及び、同地区における街なみ修景等に関する補助に要した経費でございます。
細目０６西北部地域関係費の説明０１健康と文化の森整備事業費は、健康と文化の森地区におけるまちづくりの事業推進に係る経費及び、浸水リスク軽減方針の検討等浸水対策に係る経費、説明０２新産業の森整備事業費は新産業の森第二地区の市街化区域編入に向けた、都市計画図書の作成等に要した経費、説明０４遠藤葛原線新設事業費は、遠藤葛原線道路整備工事及び、事業用地の管理施設の修繕等に要した経費、説明０５健康の森保全再生整備事業費は、遠藤笹窪谷（やと）公園の整備、市民活動団体等との協働による里山保全・再生事業及び、健康の森内の管理施設の修繕等に要した経費でございます。
細目０７藤沢駅周辺地区再整備事業費は、藤沢駅東西地下通路再整備工事、藤沢駅前広場指定管理料等に要した経費でございます。
細目０８長後地区整備関係費の説明０２長後地区整備事業費は、長後７２５号線の歩道整備に向けた用地取得に伴う移転補償費、用地測量等及び、高倉下長後線の整備に向けた都市計画変更の手続きに要した経費でございます。
細目１０江の島地区周辺整備事業費は、片瀬江ノ島駅前通り線の交通空間整備工事及び、鵠沼海岸１０号踏切の改良工事に伴う負担金等に要した経費でございます。
継続費逓次繰越につきましては、細目０７藤沢駅周辺地区再整備事業費において、藤沢駅東西地下通路再整備工事に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、健康と文化の森地区のまちづくり事業化等推進に要した経費、遠藤葛原線の用地取得及び移転補償に要した経費、遠藤笹窪谷（やと）公園整備工事等に要した経費、藤沢駅北口排気塔補修工事に要した経費をそれぞれ繰り越したものでございます。
４項２目、
土地区画整理費の執行率は、９９.２％でございます。
備考欄の細目０２村岡地区都市拠点総合整備事業費は、村岡新駅周辺地区まちづくり方針の具体化検討等に要した経費でございます。
備考欄の細目０３北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計繰出金は、国庫補助事業費の市負担分、公債費等をそれぞれ一般会計から繰り出したものでございます。
４項３目、街路事業費の執行率は、９３.３％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、鵠沼奥田線の現況測量の委託料を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０２街路事業費の説明０３善行長後線街路新設事業費は、六会工区未整備区間の開通に向け、道路の設計、事業用地取得に要した経費で、説明０５藤沢石川線街路新設事業費は、事業用地取得に要した経費でございます。
備考欄の細目０３主要幹線道路対策費は、国県道事業促進のための経費でございます。
なお、繰越明許費分につきましては、善行長後線の造成等に要した経費で、鵠沼奥田線については道路予備設計に要した経費でございます。
４項４目、公園費の執行率は、９２．４％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、駒形公園他４公園遊具改修の工事に要する経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０２公園管理業務費の説明０３公園改修費は、公園の適正な維持管理等を行うため、専門業者による公園遊具の保守点検及び御所ヶ谷緑地法面対策工事等に要した経費でございます。
備考欄の細目０３公園新設費の説明０１近隣・街区公園新設事業費は、折戸公園の北側通路整備に向けた詳細設計委託及び、桜小路公園他２公園の用地取得等に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、片瀬山公園トイレ改築工事等に要した経費、上藤が谷公園整備工事及び吉野町公園の建物移転補償に要した経費でございます。
４項５目下水道費につきましては、執行率は９８.３％でございます。
備考欄の細目０１雨水処理等負担金は、下水道事業費特別会計に繰り出した一般会計負担金で、雨水処理などの維持管理費などに充当したものでございます。
５項、住宅費、１目、住宅管理費につきましては、執行率が９８.９％でございます。
備考欄の細目０３住宅政策関係費の説明０１住宅政策推進費は藤沢市住宅マスタープランの進捗状況の管理等に要した経費、説明０２空き家対策関係費は空家の利活用の補助等に要した経費でございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
まず、第１項土木管理費、236ページから237ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 それでは、決算書の236ページ、特殊地下壕対策事業費についてお聞きいたします。特殊地下壕対策事業費として99万円の歳出がありますが、この内容についてお聞かせください。
◎朽木 河川水路課課長補佐 昨年度は１か所の特殊地下壕の対策を実施いたしました。この特殊地下壕につきましては、過年度より土地所有者の方と埋め戻しの方法について協議を行ってまいりましたが、昨年度、協議が調いましたことから、地下壕内部の埋め戻しと入り口の閉塞を行ったものでございます。
◆甘粕和彦 委員 決算書236ページ、建築確認関係費についてお聞きします。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の省エネ対策等が求められていますが、今年６月に改正された建築物省エネ法はどのような内容かお伺いいたします。
◎小野 建築指導課課長補佐 令和４年、今年６月17日に公布されました改正建築物省エネ法につきましては、大きく３段階に分けて施行される予定となっております。まず、第１段階は、１年以内施行としまして、住宅トップランナー制度の拡充がございます。続いて、２年以内施行として、再生可能エネルギー利用設備の導入促進ですとか、省エネ性能表示の推進強化、最後に、３年以内施行として、原則全ての新築建築物に対する省エネ基準への適合義務などが主な改正内容となっております。
◆甘粕和彦 委員 その改正によって、どのような効果が期待できるのかお聞かせください。
◎小野 建築指導課課長補佐 現行法では、新築等で300平方メートル以上の非住宅に対する省エネ基準への適合義務、そして、300平方メートル以上の住宅に対する届出義務がございますが、３年以内には原則全ての建築物に省エネ基準への適合義務が生じる予定となっています。これによりまして、これまで義務化から外れていました小規模建築物に対して、断熱性能の基準達成が義務化され、これによって、冷暖房のためのエネルギー使用量が抑制されるとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギー利用設備の導入が進むことで、2050年に目指しますカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる省エネ対策の促進が図られるものと考えております。
◆甘粕和彦 委員 再エネ設備の導入促進に向けて、今後、どのような取組を考えているのかお聞かせください。
◎山本 建築指導課主幹 今後２年以内に施行される部分の改正建築物省エネ法では、必要に応じまして、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画を作成し、その中で、建築物再生可能エネルギー利用促進区域を定めた場合には、再エネ設備の導入効果について、建築士による建築主への説明を義務づけることが可能となる予定です。先進事例となります京都市では、説明の効果を踏まえまして、環境に関する条例で説明義務制度を定めております。本市といたしましても、設計に携わる建築士から再エネ設備に関する情報が建築主へ説明されることで、導入の実効性が高まることから、脱炭素社会の実現に向けて重要な制度であると捉えております。今後の改正法施行に向け、国等からの情報収集に努め、計画の策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書229ページ、建築物等防災対策事業費についてお聞きいたします。改定した耐震改修促進計画が令和４年４月から新たにスタートし、耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を令和12年度末までに大方改修するという目標を掲げておりますが、現在の耐震化率の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
◎相原 建築指導課課長補佐 耐震改修促進計画には、令和３年10月末時点の数値を記載させていただいておりますけれども、68.9％としておりましたが、令和４年４月１現在、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率は70.1％となっているものでございます。
◆甘粕和彦 委員 今の御答弁によると、約30％の建物は耐震性がないわけです。令和４年２月の予算等特別委員会では、耐震診断義務付け路線沿道の建築物について、耐震診断の結果の公表を行う予定と答弁されておりましたが、当然、耐震性がない建物の名称、所在地も公表されることになりますので、その建物の所有者に対し、どのようなアプローチをされているのかお聞かせください。
◎相原 建築指導課課長補佐 耐震診断義務付け路線沿道の建築物の所有者に対しましては、令和４年１月時点に、今年度末に耐震診断結果を公表する旨を文書で通知しております。また、今年６月に耐震改修等を促す通知も送らせていただいております。その結果もありますけれども、今年度には、改修設計、改修工事、除却が各１件ずつ実施される予定となっているところでございます。なお、令和４年度末に耐震診断の結果が公表された後におきましても、引き続き耐震化を促進し、耐震化された際には、公表している耐震診断結果を速やかに更新するように考えているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 耐震診断義務付け路線以外の第１次緊急輸送道路についても、同じく令和４年２月の予算等特別委員会において、新たな支援策を検討すると御答弁されていましたが、新たな支援策について具体的に検討されていれば、内容をお聞かせください。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の242ページ、健康と文化の森整備事業費についてお聞きいたします。健康と文化の森地区は、台風やゲリラ豪雨の際に、藤沢慶応前郵便局の前に雨水がたまり、度々浸水する状況が見受けられ、まちづくりにおいては、しっかりと対策を行う必要があると考えます。昨年度、浸水対策に係る取組として、浸水リスクの軽減について検討しているとのことですが、どのような方針を立てられたのかお聞かせください。
◎渡邉 西北部総合整備事務所所長補佐 本地区につきましては、既に浸水が発生していることから、新しいまちづくりを行う上では、浸水リスクを可能な限り低減することを目標に、重点地区として、10年確率降雨に対応することを考えております。また、対応する降雨強度は、令和３年の流域治水関連法の施行に伴い、国土交通省から示されたガイドラインに基づき、気候変動の影響を踏まえ、降雨量変化倍率を乗じ、１時間当たり66ミリとして整備することを方針としております。なお、計画以上の降雨については、避難の誘導などのソフト施策による対応とすることを考えております。
◆佐野洋 委員 健康と文化の森地区のまちづくりは、建設経済常任委員会の報告では、令和６年度に土地区画整理事業に着手し、約10年間の施行期間を想定しているとのことでした。浸水対策は、まちづくりの完了を待つことなく、早期に対策を行うことが必要であると考えておりますが、どのようなスケジュール感で進めるのかお聞かせください。
◎渡邉 西北部総合整備事務所所長補佐 具体的なスケジュールにつきましては、土地区画整理組合において計画することになりますが、委員御指摘のとおり、浸水対策については早期に整備を進めるべきであり、施行期間の中でも、少しでも早く対策が図られるよう、協議してまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、総合交通体系推進業務費についてお伺いいたします。以前、辻堂地区の交通渋滞について伺ったときに、バスの定時性について、住民などから課題として上がっているというようなお話を伺って、地元と調整していくというふうに伺っているんですけれども、そのあたりの状況をお聞かせください。
◎古川 都市計画課課長補佐 地元との調整でございますけれども、昨年７月を皮切りに沿線の自治会と調整させていただいて、その後、辻堂地区郷土づくり推進会議に報告してまいりました。また、本年１月25日にその取組状況を沿線自治会へ回覧させていただいて、周知してまいりました。その後、交通事業者において、ルート変更に伴う協議を進めまして、本年８月27日土曜日から、辻堂駅南海岸線、辻堂駅から真っすぐ来る道路を走るルートへの変更を実施しているところでございます。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございます。
続きまして、健康と文化の森整備事業費についてお伺いいたします。健康と文化の森地区の町の形成においては、企業誘致が大変重要であると思いますけれども、建設経済常任委員会の報告で、土地利用計画（案）が作成されたとのことですが、企業誘致に関する市の方針、また、その方針が反映されたものとなっているのかお伺いいたします。
◎渡邉 西北部総合整備事務所所長補佐 企業誘致に関する市の方針につきましては、
平成28年３月に策定した健康と文化の森地区まちづくり基本計画において、先進、先端を行く慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの立地の活用を見据えた中で、企業、研究所等を誘致し、研究開発機能の集積を図るとしております。健康と文化の森地区土地区画整理準備会役員会においては、この基本計画を念頭に土地利用計画（案）を取りまとめ、産業系ゾーンに研究関連施設等の導入を図るとしており、市の方針は反映されているものというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 では、企業誘致なんですけれども、どのように進められていくのかお伺いいたします。
◎渡邉 西北部総合整備事務所所長補佐 企業誘致については、現在、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス、事業化検討パートナー、本市の３者において、意見交換、情報共有と企業誘致に向けた取組を行っているところでございます。また、本事業について広く周知するため、神奈川県の関係部署への相談も行っております。引き続き、３者連携の下、企業誘致に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 では、健康と文化の森整備事業費でもう一つ、先ほども浸水対策についてお話が出ましたけれども、この浸水対策に関しましては、市の対策だけではなくて、小出川の整備が進んでいくことも重要だと思います。これは県の事業にはなりますけれども、どのような進捗になっているのかお伺いいたします。
◎小川 西北部総合整備事務所所長補佐 小出川の整備でございますが、下流のほうから茅ヶ崎市と寒川町における護岸の改修や川底の掘削などを着実に整備を進めていただいているところです。また、河道の整備以外にも、新しい遊水地整備の取組が始まり、現地では、掘削工事に着手したところであります。しかしながら、事業の規模が大きいことから、整備完了までには時間を要するところであります。
◆松長由美絵 委員 下流のほうから着実に整備が進んでいるけれども、まだ時間がかかるということですけれども、そういった中で、本市域での健康と文化の森地区における小出川の現状についてお聞かせください。
◎小川 西北部総合整備事務所所長補佐 本市において、健康と文化の森地区は小出川の最上流部となっていることから、整備には時間を要するところですが、本市としましては、
平成27年に小出川の早期解消を求める要望書を神奈川県に提出するとともに、
平成29年には神奈川県市長会を通じて同様の要望書を提出しました。このような要望活動を行う中で、県では、
平成28年度から毎年、暫定的な改修ではありますが、老朽化した護岸の整備と併せ、川幅を広げたり、川底を掘削するなどの対策を進めていただいているところであります。
◆甘粕和彦 委員 決算書244ページ、基礎調査費についてお聞きします。
事務事業評価シートに「立地適正化計画改定に向けた調整」との記載がありますが、改定する内容や、改定を予定する時期についてお聞かせください。
◎與安 都市計画課課長補佐 立地適正化計画につきましては、少子超高齢社会や人口減少社会などに対応し、いわゆるコンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すため、
平成29年３月に藤沢市立地適正化計画を策定いたしました。本計画は策定から５年を経過したことから、これまでの施策の実施状況などの調査分析、評価を行うとともに、法改正で新たに定められた防災指針を策定し、本計画に位置づけ、令和５年度末に改定することを目指しております。
◆甘粕和彦 委員 先ほど御答弁にありました防災指針では、何を定めるのでしょうか。また、指針を策定するためにどのような取組を行うのでしょうか、お聞かせください。
◎堀田 都市計画課主幹 防災指針につきましては、近年、激甚化、頻発化する自然災害に対応した居住等の安全確保など、防災・減災に向けたまちづくりを推進するため、防災まちづくりの将来像や取組方針を定めるものとなります。防災指針の策定に当たりましては、災害リスク情報と都市計画情報を重ね合わせ、本市の災害リスクの見える化などを行い、その分析及び課題を抽出いたします。そして、防災部局が所管する防災等の計画と整合を図り、被害を最小化するためのハード、ソフト両面での対策を防災指針に位置づけ、本市の安全なまちづくりの推進に取り組んでまいります。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書246ページ、藤沢駅周辺地区再整備事業費についてお聞きします。藤沢駅周辺の再整備の一つである藤沢駅東西地下通路再整備工事が完了し、東西方向における地下広場については、路上生活者への対応で市も苦慮されたということが先ほどありましたけれども、最近では、イベントなどが企画され、駅周辺のにぎわいにつながっていると感じております。一方で、南北方向の地下通路の陳腐化が目立ち、早期の整備を望む声も聞こえてきます。そこで、南北方向の今後の整備の見通しについてお聞かせください。
◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 藤沢駅の南北方向の地下通路再整備でございますけれども、現在、南口周辺で計画されております市街地再開発事業ですとか、来年度から着手を検討しております南北自由通路拡幅整備事業などと調整を図りながら、事業の実施時期等について検討を進めているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 南口では、市街地再開発事業も予定され、南北自由通路拡幅整備事業も始まるとの御答弁がありましたが、今後、それらの事業と南北地下通路の再整備事業をどのように調整を行っていくのかお聞かせください。
◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 まず、市街地再開発事業との調整につきましては、フジサワ名店ビルなど、民間事業者で検討されております藤沢駅南口391地区第一種市街地再開発事業におきまして、南北地下通路の南口周辺について、一体的な整備を検討されておりますことから、現在、事業者とも協議を進めているところでございます。また、南北自由通路拡幅整備につきましては、令和５年度からの着手を予定しておりまして、現在、鉄道事業者と協議を進めておりますが、南北地下通路については、自由通路の工事期間中の迂回ルートとしての使用も検討しているところでございます。これらの関連事業の計画、進捗を確認しながら、事業のほうを進めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 南北自由通路拡幅整備が令和５年度着手予定とのことですが、現在の鉄道事業者との協議状況についてお聞かせください。
◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 南北自由通路拡幅整備事業につきましては、現在、小田急側の自由通路の拡幅と、小田急改札の橋上化を行う第１期整備につきまして、鉄道事業者と協議をしながら、詳細設計を進めているところでございます。現在は、各種法令に基づいた行政協議、支障物件の移設協議、施工計画や鉄道事業者との費用負担協議を実施しているところでございます。なお、具体な整備概要につきましては、来年２月頃に予定しております藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会並びに予算等特別委員会のほうでお示ししてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、
都市計画総務費、特定生産緑地制度についてです。昨年度から取り組んでいる、今年、令和４年に指定から30年を迎える生産緑地でありますが、生産緑地面積の約８割が特定生産緑地として、今後さらに10年間継続をするということとなっておりますが、残りの２割の84か所、13.4ヘクタールの生産緑地がいまだ指定が進んでいないということでありましたが、現在までの指定状況と取組についてお聞かせをください。
◎與安 都市計画課課長補佐 御質問のありました84か所のうち、来月の11月13日に30年の期限を迎えるものは79か所になります。そのうち30か所につきましては、指定手続中であり、指定しないとの意思が示されたものは49か所、7.1ヘクタールとなっております。
◆味村耕太郎 委員 特定生産緑地の指定は、先ほど御答弁があったとおり、来月11月13日が締切りということでありまして、それから３か月の解除手続期間を経て宅地化されるというおそれがあります。この生産緑地は、市街化地域内の農耕地で、大変貴重な場所であります。農産物の供給ということだけではなくて、緑地空間ですとか、防災空間、環境保全の面でも再評価をされ、防災の観点から、あるいはまた、都市農地を保存するべきだということで、市の
都市農業振興基本計画でも述べられているわけですから、積極的に緑を守っていく必要があろうかと思いますが、今後の方向性についてお聞かせください。
◎與安 都市計画課課長補佐 特定生産緑地の指定につきましては、これまでも地権者の方々に対し、制度の案内や、相談、調整を行ってまいりましたが、高齢であり、後継者がいないこと、営農を継続できるか不安であること、土地利用の転換を希望していることなど、それぞれの事情や意向により、指定をしないこととなりました。しかしながら、都市農地は都市内の貴重な空間であることから、限られた財源や公共施設等としての必要性を考慮し、関係各課と協議の上、最終的な買取りの可否を検討していきたいと思います。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、総合交通体系推進業務費です。善行地区の乗合タクシーについて、2021年度（令和３年度）はコロナ禍が続いたわけですけれども、どのような利用状況であったのか、コロナの影響はどうであったのかお聞かせをください。
◎古川 都市計画課課長補佐 のりあい善行の令和３年度におけます１日当たりの平均利用者数は57人となっておりまして、コロナ前の利用状況に近づいているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 若干戻りつつあるのかなということでありました。
現状、乗合タクシーについては、東部地区を中心に運行されてきております。地域からは運行経路を拡大してほしいという声もありますが、そうした声も受けていって、拡充を図られてきているというふうに聞いておりますが、現在のところ、どのような対応策が図られているのかお聞かせをください。
◎古川 都市計画課課長補佐 01系統であります亀井野団地方面につきまして、運行ダイヤの遅れ等が生じておりましたので、本年７月より運行所要時間の短縮を図りますルート変更を行っております。それとあわせまして、地元要望を踏まえて、善行市民センター敷地内の駐車場に停留所を設けまして、利便性の向上が図られているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 続いて、長後の乗合タクシーについてです。長後については、実証運行が行われておりますが、今年度より運行ルートが２ルートから３ルートに変更されておりますが、変更の経過と、その後の状況についてお聞かせをください。
◎古川 都市計画課課長補佐 実証運行開始直後から想定を下回る利用者数で推移しておりましたので、実証運行の利用状況や利用者等へのヒアリングを踏まえて、地元組織と協議の上、本年６月に１ルートを追加し、既存の運行ルートの変更を実施しました。その結果、１日当たりの平均利用者数は変更前の約13人から変更後は約23人と増加傾向となっているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 ルートの変更により、利用者数が増加をしてきているということでありましたが、もっとたくさんの地域の方々に利用してもらうことが重要だというふうに思っています。そこで、利用者を増やすための方策について、どのように考えているのかお聞かせください。
◎古川 都市計画課課長補佐 利用者を増やすための方策といたしまして、実証運行のリーフレットを作成し、ルート沿線の各世帯に配布するとともに、長後市民センターにおいても、ポスターを作成していただいて、商店等に掲示していただくなど、事業の周知を行ってまいりました。また、地元組織の方々におきましても、各種団体等へ周知活動、声かけを行っていただくなど、利用者を増やすための取組を進めているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 現在の長後の実証運行は、長後駅から北側のエリアを対象としています。長後地区は、それ以外の場所でも公共交通が不便な地域があります。この点で、地域を広げたり、運行ルートを拡大していく必要があると思いますが、その点の見解をお聞かせください。
◎森井 都市計画課長 運行ルートの設定に当たりましては、利用者数につながります地域の人口や、運行可能な道路の状況等を勘案し、それらの状況をきちっとクリアする必要がありますので、御要望にお応えできない場合もございます。したがいまして、まずは現在行っております長後駅から北側エリアの実証実験の結果を踏まえ、長後地区全体の交通動態を見極める必要があると考えております。
◆味村耕太郎 委員 これは善行もそうですが、長後でも同じように、利用料金が高いという声が聞こえてきます。他市では、ワンコインでも利用ができるようなコミュニティバスが導入されており、本市としても、地域の公共交通については、市がもっと主体的に行っていく必要があろうかと思いますが、この点の見解をお聞きいたします。
◎森井 都市計画課長 乗合タクシーは、地域の実情や課題を適切に捉えている地元組織が主体となりまして、地域が必要とする効率的な公共交通が提供されているものと考えております。市といたしましては、これまでも法的手続や運営費の補助などを行うとともに、既に実施をしている善行や六会地区では、毎月開催されております連絡調整会議に参加し、課題を共有し、また、経営などについて協議をしております。今後も、安定した、また、継続的な運行が行われるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、長後地区整備事業費です。「高倉下長後線の事業実施に向け関係機関との協議や都市計画案の縦覧等、都市計画変更の手続きを進めた」というふうな記載がありますが、進捗状況についてお聞かせをください。
◎浦田 都市整備課長後地区整備事務所長 高倉下長後線の事業の進捗状況でございますが、昨年、令和３年７月に長後市民センターにて、地域の方々を対象に、今回変更しようとしている道路幅員ですとか道路の線形などにつきましての説明会を実施しております。９月には神奈川県に都市計画変更案の申出を行いまして、令和４年２月１日から15日にかけまして法定縦覧を実施しております。今年度につきましては、５月27日に市の都市計画審議会、７月29日に県の都市計画審議会を経まして、８月23日に都市計画変更の告示を行い、一連の都市計画変更に係る手続が完了したところでございます。
◆味村耕太郎 委員 一連の都市計画変更に係る手続が完了したということでありますが、現在はどのような状況なのかお聞かせをください。
◎浦田 都市整備課長後地区整備事務所長 現在は、事業計画書を作成するとともに、特定財源の確保に向けた協議調整を進めておりまして、令和５年度の事業着手を目指してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では、都市計画変更に際して、住民から出された質問や意見についてはどのようなものがあったのかお聞かせをください。
◎浦田 都市整備課長後地区整備事務所長 昨年、令和３年７月に開催した説明会におきましては、伊勢山住宅付近にお住まいの方から、伊勢山住宅付近がトンネル構造になるという計画に対しまして、現在の道路を新たに拡幅するのかといった御質問ですとか、住宅地における工事に対する騒音や振動などについて心配しているといった御意見をいただいたところです。また、長後小学校付近の方からは、事業着手してから小学校付近の整備はいつ頃になるのかといった、実施時期に関する御質問をいただいたところでございます。
◆味村耕太郎 委員 あわせて、説明会も行ってきたということであります。この数年、コロナ禍で長後地区の全体集会はなかなか実施ができていない状況だと聞いておりますが、地域の住民に対してはどのような形で説明会を行ったのか、地域への説明状況についてお聞かせをください。
◎浦田 都市整備課長後地区整備事務所長 令和３年度につきましては、４月から５月にかけまして、各地権者に対して、都市計画に伴う変更手続の個別説明を行っております。そして、７月に長後市民センターにおきまして、地域の方々を対象に、今回、変更しようとする道路幅員や道路の線形などについての説明会を開催しております。また、11月には、長後西口地区まちづくり検討委員会の委員の方々に対しましても、進捗状況の報告を行っております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、長後725号線ですけれども、歩道の整備に向け、一部の区間について用地測量等を実施したということでありますが、この進捗状況についてお聞きします。
◎浦田 都市整備課長後地区整備事務所長 歩道整備の進捗状況でございますが、令和４年３月末時点で、長後市民センター前の歩道を含めて、約34％の整備率となっております。
◆味村耕太郎 委員 令和４年３月末時点で34％の整備率ということで、整備に際しては、まず用地取得が前提になってくると思いますが、令和３年度の用地買収状況についてお聞かせをください。
◎浦田 都市整備課長後地区整備事務所長 令和３年11月に事業用地を土地開発公社により先行取得したほか、年度末には別の地権者とも土地売買契約を締結しております。なお、支障物件につきましては、令和４年６月に除却を完了しております。また、先行取得用地につきましては、令和４年６月に土地開発公社から買戻しを行っております。
◆味村耕太郎 委員 昨年度末で34％の整備率ということでありましたので、いまだ残りが66％ということのようです。用地取得も進めてきているようでありますが、今後の取組の方向性についてお聞かせをください。
◎浦田 都市整備課長後地区整備事務所長 今年度は、昨年度に用地取得をしました約35メートルの区間につきまして、歩道の整備工事を予定しております。整備率につきましては、この工事が完了することによりまして、約43％となる見込みであります。また、建物などの支障物件調査を行いまして、用地取得などの準備を進めまして、効率的な事業の進捗につなげてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では続いて、藤沢駅周辺地区再整備事業費についてです。先ほどの質疑の中でも、藤沢駅周辺のホームレス状態にある方への対応について指摘がありました。御答弁としては、粘り強く対応して移動していただいたというお話ではあったんですが、ともすると、移動していただければいいというようなふうにも聞こえたんです。その点でやはり継続的な福祉的支援が大事だということを改めて確認したいと思うんですが、所管課としても、そういった方々には継続した福祉的な支援が必要だという御認識でよろしいんでしょうか。
◎飯田 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 ただいまの路上生活者の方への働きかけということで、当然、御本人の意思というものも確認しながら、生活していく上でどのようなお手伝いができるのかという福祉的な視点と連携を図りながら、これからも寄り添った丁寧な対応を心がけていきたいというふうに考えてございます。
◆味村耕太郎 委員 それでは、2021年度からエリアマネジメントで藤沢駅前広場が管理をされているわけです。新型コロナウイルス感染拡大が広がる中でのにぎわいのスケジュールなどにはどのような影響があったのかお聞かせをください。
◎林 藤沢駅周辺地区整備担当主幹 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言等によりまして、2021年度当初については、予定したイベントが実施できない状況が続いておりました。その後、10月の緊急事態宣言解除後には、徐々にイベントも行われまして、サンパール広場でのＭＡＲＫＥＴ251や、湘南ふじさわジャズミーティング、健康マルシェ、ふじさわスタチュー美術館などのイベントが実施されまして、サンパレット広場では、キッチンカー・デイズが開催されるなど、当初の目標でありましたにぎわいの創出が図られたと考えております。しかしながら、１月には再びまん延防止等重点措置が発令されてしまったことから、2021年度の年間を通してのイベント開催には至らなかったものでございます。
◆味村耕太郎 委員 そうした行事が行われていないときに、先ほどの別のステージでも指摘しましたけれども、市民の自由な表現の発露として藤沢駅前広場を利用するということは、通行等の妨げにならない限り当然認められるというふうに思いますけれども、この点を改めて確認したいと思います。
◎林 藤沢駅周辺地区整備担当主幹 藤沢市藤沢駅前広場条例の目的は、広場における憩いやにぎわい、交流の場とすることを目的としておりまして、市民の自由な表現などを制限するものではございません。通行等の妨げにならない、今まで道路として許可を要しなかった行為につきましては、原則可能と考えております。
◆味村耕太郎 委員 そうしたことにもかかわらず、こんなことがありました。駅前広場で行事を行っている脇の橋梁部で、ある団体が人権を侵害された犠牲者とその家族の救援のために、無実の人々を救う宣伝活動というものを行っておりました。ハンドマイクについては、駅側に向けて配慮をしながら行っていたということです。ところが、午後２時15分から55分頃までの間に、一般社団法人藤沢駅周辺地区エリアマネジメントの職員を名のる人物から、ここの使用には届出が必要だが、届出がされていないから、街頭宣伝を中止しろという抗議を受け続けたということであります。藤沢駅前広場条例にも道路交通法にも反していない行為は不当だというふうに市民団体の方々は言ったけれども、職員は聞く耳を持たずに抗議を続けたということでありますが、この点は市としてどのように把握をしているんでしょうか。
◎林 藤沢駅周辺地区整備担当主幹 このたび、藤沢駅前広場の指定管理者であります一般社団法人藤沢駅周辺地区エリアマネジメントの職員が街頭宣伝の中止を求めた件につきましては、広場内のイベントとの音の干渉を避けることを目的に行ったものと聞いておりますが、橋梁部につきましては条例の範囲外でございまして、今回、橋梁部の管理権を有していない一般社団法人の職員が中止を求めることにつきましては、不適切な行為であったと捉えております。
◆味村耕太郎 委員 これはエリマネの側も不適切な行為だったというふうに認識をしているということでいいんでしょうか。
◎林 藤沢駅周辺地区整備担当主幹 市としましては、広場利用者、橋梁部利用者が相互理解の下、活動を行っていくべきと考えていることから、一般社団法人藤沢駅周辺地区エリアマネジメントに対しまして、再発防止に努めるよう指導を行ったものでございます。
◆味村耕太郎 委員 再発防止について指導を行ったということでありますが、例えば当該の団体に文書で謝罪をするとか、何か具体的な対応が行われたんでしょうか。
◎飯田 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 文書といいますか、連絡会議とか、いろんな課題がございます。その中で共有させていただいて、指導していくということをやってございます。
◆味村耕太郎 委員 問題にしているエリマネの側で、ここで宣伝をしている市民団体や市民の方から、エリマネの行事を行っていることについて、お叱りを受けるということはないし、市民団体や市民の方も配慮をしながら宣伝しているということです。結局、こうした問題が起こってくるというのは、エリマネに管理をさせていることで、話も複雑になってくるということだと思います。やはり元どおりに市が基本的には管理運営に責任を持っていくべきではないかと思うんですが、お聞かせください。
◎林 藤沢駅周辺地区整備担当主幹 繰り返しになってしまいますが、市としましては、広場利用者、橋梁部利用者が相互理解の下、活動を行っていくべきと考えております。今後につきましても、指定管理者のノウハウを活用することで、高質的な維持管理や多様なイベントの開催が期待できまして、経費の削減等に加え、にぎわいの創出にもつながると考えていることから、指定管理者制度により実施してまいりたいと考えております。
○安藤好幸 副委員長 ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 副委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○安藤好幸 副委員長 次に、都市計画費の２目
土地区画整理費以下及び第５項住宅費、246ページから251ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆甘粕和彦 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書248ページ、村岡地区都市拠点総合整備事業費についてお聞きいたします。周知資料作成業務委託について、周知資料とは、今年２月に配布されたリーフレットのことだと思いますが、どのように活用されているのかお聞かせください。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 リーフレットにつきましては、議会へも情報提供させていただきましたが、まずは市民の皆様に事業について知っていただくことを目的に、村岡地区の自治会・町内会への回覧や、市役所新庁舎、分庁舎並びに13地区の市民センター・公民館での配架を行いました。さらに、ホームページにも掲載しておりますので、誰でも閲覧、ダウンロードできるようにして活用しております。
◆甘粕和彦 委員 事業をあまり知らない市民に対して知っていただく取組を引き続き実施していただきたいと思いますが、このリーフレットのほかに、情報発信として新たな取組などは行っているのかお聞かせください。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 今年度につきましては、村岡公民館と連携しまして、まずは10年後のまちづくりに向けまして、町の変化を身近で見ていく小学生を対象に、村岡地区のまちづくりについて学んでもらう町歩きイベントを４月に開催いたしました。また、８月には、大きな図面の上に暮らしやすい町や楽しい町などを話合いながら工作し、建物を配置する、まちづくり体験イベントも開催しております。イベント後も、子どもたちが迎えに来た親御さんたちに図面を取り囲んで説明するなど、非常に興味を持っていただけたと実感しております。さらに、村岡地区だけでなく、広く市民に事業を知っていただく機会として、市民図書館と連携しまして、関連図書を展示した企画展を各市民図書館で９月下旬から順次開催しているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書252ページ、主要幹線道路対策費についてお聞きします。６月の一般質問で同僚議員が藤沢厚木線の進捗状況と、市としての今後の取組について質問させていただきました。その際に、明治地区、辻堂地区の郷土づくり推進会議の方々などと意見交換を行い、県にしっかりと伝えていくとの御答弁でした。その後の取組状況についてお伺いいたします。
◎古谷 道路河川総務課主幹 取組状況でございますが、明治地区や辻堂地区の郷土づくり推進会議に対し、６月と９月の会議に出席し、意見交換の趣旨と地元の聞き取り方法などについて説明した上で、藤沢厚木線の計画概要、必要性について説明し、意見を伺いました。今後も引き続き、道路築造による地域へ与える影響などについて説明し、意見交換を重ね、来年度には地元要望を取りまとめ、県へ伝えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書256ページ、空き家対策関係費についてお聞きします。空き家の利活用に対して改修費用の補助を行ったとのことですが、件数と対象事業の概要についてお伺いします。また、今年度の申込状況について、併せてお答えください。
◎會澤 住宅政策課課長補佐 令和３年度は１件の活用がございまして、子どもの見守り事業など、社会・地域貢献を目的とした団体向けの低コストの拠点の提供と、地域の方々の交流の場として空き家を利活用するものに対して補助金の交付を行っております。今年度につきましては、６月から受付のほうを開始いたしまして、利活用を検討している団体からの御相談がございましたが、期限までに申請はなかった状況にございます。
◆甘粕和彦 委員 昨年度は公益的な利用がされる補助事業が行われたということで、今年度も新たな利活用を期待していましたが、残念ながら、申請がなかったということで、その要因はどのようにお考えでしょうか。
◎會澤 住宅政策課課長補佐 まず、貸手となります空き家の所有者について、空き家を使ってもよいというお考えをお持ちの方が少ないということが大きな要因と捉えております。また、補助条件として耐震性を求めておりますが、新耐震基準以降の空き家の数が少ないことや、旧耐震の空き家の場合には耐震補強が必要となるため、初期費用の負担が大きくなるところがございます。そのほかにも、国庫を財源としているため、空き家を活用した事業の継続について、10年を要件としておりまして、長期的な運営計画を組みにくいところがあるとの御意見をいただいております。
◆甘粕和彦 委員 貸手であるオーナーさんの理解などが必要であり、なかなか難しい状況にあることは理解できますが、今後も地域のためにこのような事例が生まれるよう、取り組んでもらいたいと思います。この事業の見直しや、そのほかにも新たな取組など、空き家対策の今後の展開についてお伺いいたします。
◎東山 住宅政策課長 空き家の利活用事業につきましては、国庫の直接補助を活用した事例ですとか、ほかの補助メニューを活用した店舗のリノベーションなどが見受けられる中、多くの手法の一つといたしまして、この事業を検討いただけるよう、事業といたしましては継続していきたい、また、今後の社会情勢等も見ながら、見直しなども考えていきたいというふうに考えております。また、空き家の対策につきましては、今年度から新たに相続財産管理人制度を活用いたしまして、今現在、取り組んでいるところでございまして、今後も空き家の発生抑制、利活用、適正管理の視点から、様々な手法で対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆甘粕和彦 委員 今お話しになった相続財産管理人制度の取組とはどのようなものでしょうか。また、現在の状況についてお伺いいたします。
◎會澤 住宅政策課課長補佐 相続財産管理人制度につきましては、相続人がいない場合や相続放棄された場合に、家庭裁判所に財産管理人の選定を申し立てることで、弁護士などを選任いたします。空き家につきましては、この選任された管理人が売却などの手続を行いまして、売却益から手続に係る経費などを除いた分を国庫に帰属させることで、空き家の解消につながる制度となっております。現在の状況でございますが、空家等対策協議会の弁護士の委員の方にも御相談をさせていただきまして、６月に１件について、家庭裁判所に申立てを行いまして、９月21日に相続財産管理人が選任されたところでございます。
◆甘粕和彦 委員 相続財産管理人制度は空き家対策として有効な手段の一つだと思われますが、今後の展開についてお伺いいたします。
◎東山 住宅政策課長 空き家の所有者に１件ずつ調査を進めていく形になりますが、その中で、適用ができるような案件につきましては、精査をさせていただきたいと思います。また、庁内の空き家対策連絡調整会議といった場も使いまして、関係部局と連絡を図りながら、制度の積極的な活用について検討してまいりたいと考えております。また、空き家につきましては、例えば複数の相続人がいる中で、例えば一部の相続人と連絡がつかないですとか、空き家の解消が進まないケースもございますので、相続人の存在が不明な場合に適用ができる不在者財産管理人制度につきましても、活用に向けて検討していきたいというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 では、主要な施策の成果に関する説明書253ページ、公園改修費についてお伺いいたします。公園施設の老朽化対策として、269公園の都市公園遊具点検業務委託を実施されておりますけれども、点検結果としてはどのようになっているのでしょうか。また、その点検によって、結果が悪かった遊具についてはどのように対応されたのかお伺いいたします。
◎木村 公園課課長補佐 昨年度実施いたしました都市公園遊具点検業務委託につきましては、269公園で1,075基の遊具点検を実施いたしました。点検結果につきましては、４段階に分かれており、使用可能なＡ判定からＣ判定が1,067基あり、使用不可となるＤ判定が８基ございました。結果の悪いＤ判定の遊具につきましては、点検時に使用禁止措置を行い、その後、修繕で直るものについては補修を行い、撤去が必要な遊具につきましては、撤去後、優先順位をつけ、新たな遊具を設置しております。
◆松長由美絵 委員 撤去後、新たに設置する遊具の選定なんですけれども、利用者の意見なども取り入れながら進めることが必要だと思いますが、どのような選定方法で行っているのかお伺いいたします。
◎木村 公園課課長補佐 撤去後の新たな遊具の選定につきましては、鉄棒やスイング遊具などの単体遊具は原状復旧を行っておりますが、複合遊具などの大規模な遊具改修の際には、利用者の意見を聞くために、今年度から遊具を改修する公園がある学区内の小学校を対象にアンケートを実施いたしました。対象小学校の１年生から６年生までの全児童にどのような遊具がよいのか、アンケートにより、設置する遊具を決定いたしました。小学校のアンケートが好評であったため、今後も引き続きアンケートを行うとともに、一般公園利用者をアンケートの対象者に広げていけるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
◆永井譲 委員 主要な施策の成果に関する説明書の249ページ、善行長後線街路新設事業費についてお聞きします。昨年度より未整備区間の造成及び擁壁工事を実施しているとのことで、早期開通が望まれるところでありますが、まずは工事の進捗状況、今後の見通しなどを含めたスケジュールについて教えてください。
◎齋藤 道路整備課課長補佐 令和３年度につきましては、善行長後線の本線部分の切土工事、それから、民地と高低差が発生しますので、その処理のための擁壁工事を実施しておりまして、既にそちらにつきましては完了しております。また、令和４年１月から下水道工事に着手しておりまして、今現在、施工中ですが、今年度につきましては、下水道工事が完了した後になりますが、本線の街路築造工事を進めまして、令和５年度に接続する道路の県道菖蒲沢戸塚の拡幅と交差点改良等を行っていく予定です。これをもちまして令和６年中の供用開始を目指しているところでございます。
◆永井譲 委員 一番最初の計画では、トンネル状のものを造って、道を通す予定だったと記憶しています。状況が変わって、現在の工法で工事が行われているわけですが、現地に行きますと、かなりの高低差を切り崩して進めているのが分かりますが、これだけ大規模な工事をするわけですから、事業費の面やＳＤＧｓの観点からも、特に土砂の処分などは工夫するべきと考えますけれども、工夫している点についてお聞かせください。
◎齋藤 道路整備課課長補佐 本工事の工法の検討でありますとか、費用比較の結果、掘削による工事の方式を採用しております。道路の新設によりまして高低差処理が発生しますので、それに伴って、切土による建設発生土が大量に発生いたしまして、この処分に係る事業費が増大する状況でございます。このため、市といたしましては、ＳＤＧｓの観点でありますとか、建設発生土の処分費を削減するため、可能な限り他事業で使用できるように、建設発生土の工事間流用を計画しているところでございます。
◆永井譲 委員 では次に、主要な施策の成果に関する説明書の254ページ、近隣・街区公園新設事業費についてお聞きします。（仮称）石原谷南公園の用地取得を行っているんですが、この公園の位置づけについてお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 （仮称）石原谷南公園とは、三共自動車学校北側、藤沢石川線沿いの本藤沢７丁目に位置する、面積約0.58ヘクタールの第142号緑の広場でありまして、緑の広場として昭和53年度に開設し、現在も緑の広場として利用がなされております。
◆永井譲 委員 令和３年度に用地取得をした後の藤沢市が所有する土地の割合をお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 令和３年度は、藤沢市土地開発公社が先行取得をしていた土地の買戻しを行ったものでございますが、この買戻し分を含めますと、面積約0.58ヘクタールのうち、約0.33ヘクタールを本市が取得しており、用地取得率としましては約57％となっております。
◆永井譲 委員 近隣の方からも、緑の広場の今後のことについて聞かれることがありますけれども、今後の整備スケジュールについてはどのようにお考えかお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 本広場は、長年にわたりまして運動広場として親しまれてきたため、スポーツ利用を主とした整備計画を想定しておりますけれども、今後の具体的な整備内容、整備時期については、今現在、未定の状況でございます。
◆佐野洋 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の254ページ、近隣・街区公園新設事業費についてお聞きいたします。吉野町公園について、建物移転補償費が執行されておりますが、その進捗状況とその後の取組状況などについてお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 吉野町公園につきましては、都市計画変更を行った後、令和元年度から３年度にかけて用地買収及び建物移転補償を行いまして、予定の用地取得等を全て完了してございます。取組状況につきましては、公園全体0.37ヘクタールの整備に向け、今年度、実施設計委託を行っているところでございます。
◆佐野洋 委員 整備に向け、今年度は実施設計委託を行っているところとのことですが、吉野町公園については、近隣にＦプレイスがあり、公民館や労働会館などの多くの利用者のほか、放課後児童クラブや子どもの家、また、高齢者や障がい者の方への支援施設などもあります。また、周辺にも多く市民が住んでいますが、公園の実施設計に当たり、その方々の思いや意見・要望などをどのように確認していかれるのか、お考えをお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 現在、整備に向け実施設計を行っておりますが、その中で、周辺住民、また、Ｆプレイス利用者の方々の意向を確認するため、８月１日から31日の１か月間の期間でアンケート調査を実施しております。アンケート調査につきましては、周辺の５町内会及びＦプレイス施設利用者を対象とし、ｅ－ｋａｎａｇａｗａを活用したスマートフォンやパソコンなど、電子で回答できるものと、Ｆプレイス施設にアンケート用紙と回答箱を設置し、紙で回答できるものを御用意いたしました。また、周辺の５町内会には、町内会長に御説明しまして、調査実施について、町内会の回覧でお知らせいただくとともに、Ｆプレイスの施設には個別に訪問いたしまして、説明するなど、皆様にアンケート調査の御協力をお願いしたところでございます。それによりまして、電子と紙を合わせまして107通の多くの御意見をいただいたところでございます。
◆佐野洋 委員 アンケート調査を実施したとのことですが、今回いただいた多くの回答については、どのような御意見や御要望が寄せられたのでしょうか。また、周辺住民のみならず、様々な機能が集積した施設であるＦプレイスとも連携する公園であると考えます。公園の設計に当たっては、それらの利用者の御意見・御要望はとても重要であると考えますが、今後、これらの意見をどのように設計に反映し、整備していくのかお聞かせください。
◎長田 公園課課長補佐 アンケート調査の主な回答としましては、施設や整備については、園内を広く散策できるような園路が欲しい、また、ベンチやパーゴラなどの休憩施設が欲しいという御意見や、遊具につきましては、様々な遊び方ができる遊具を設置してほしいという御意見がありました。また、現在の憩いの森となっているエリアにおきましては、憩いの場として、ベンチ等の休憩施設を設置してほしい、また、散策炉等を整備して、憩いの森を散策してほしいという御意見がありました。これらの御意見を踏まえまして、今年度の実施設計に反映し、周辺の住民及びＦプレイス利用者の方々に親しまれ、利用される公園整備となるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 ちょっとページが戻ってしまうんですけれども、主要な施策の成果に関する説明書の251ページ、藤沢石川線街路新設事業費についてお聞きします。藤沢市道路整備プログラムの優先着手区間として位置づけられている路線ですが、この決算書にありますように、公拡法による先行所得しか実施していないようにお見受けいたします。そこでまず、この路線の取組状況についてお聞かせください。
◎山原 道路整備課課長補佐 都市計画道路藤沢石川線は、地域の交通を集散させる補助幹線街路としまして、県道藤沢厚木から藤沢本町駅付近を経由しまして、ＪＲ沿いの藤沢駅辻堂駅線に至る路線でございます。未整備区間の善行南工区280メートル区間につきましては、今委員おっしゃられた藤沢市道路整備プログラムにおいて、おおむね10年以内に事業着手を目標とする優先着手区間として位置づけられていることもありまして、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法より届出のあった案件について対応しておりまして、用地の取得率はおおよそ66％というふうになってございます。
◆佐野洋 委員 石名坂善行線のフジスーパー前の交差点から南の未整備区間については、狭い道を迂回するので、交通のボトルネックとなっており、また、歩道も狭く、歩行者の安全確保の点からも、早期の事業着手が望まれるところです。最後に、今後の整備予定についてお聞かせください。
◎山原 道路整備課課長補佐 藤沢石川線善行南工区の今後の整備予定でございますが、石名坂善行線のバリアフリー化検討の状況、それから、現在、事業着手しております本路線の本町工区に当たります藤沢652号線の進捗を見据えながら、途切れることなく事業が進められるよう調整しながら、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○安藤好幸 副委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時16分 休憩
午後２時25分 再開
──────────────────────────────
○安藤好幸 副委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 それでは、村岡地区都市拠点総合整備事業費についてお伺いいたします。先ほど周知資料作成業務委託についてお話がありましたので、それ以外の５つの委託について確認をしたいんですけれども、説明資料の中に、まちづくり方針の具体化検討を進めたというふうにありますが、５つある委託のうち、どの委託で検討を行って、また、今後はどのように進めていくのかお聞かせください。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 ただいま委員がおっしゃられたとおり、主要な施策の成果に関する説明書で委託料として６本の委託を記載しておりますが、一番下の周知資料作成業務委託以外の５本の委託が、まちづくり方針の具体化に向けた検討となります。主立ったもので、上から２本目のまちづくり方針具体化検討調査業務委託では、まちづくりガイドラインの検討準備を行い、今年度から検討を進めています。上から３つ目のまちづくり推進委託では、村岡新駅南口通り線の円滑な事業推進に向けた事業手法について検討を行いまして、今年度は、この結果を踏まえながら、地権者との協議などを行っています。最後に、上から５本目の官民連携一体施設整備等に向けた検討調査業務委託では、市有地の活用を行う包括的事業パートナーの公募に向けた手法などを検討しており、今後は実施方針の作成などを行うこととしております。その他の委託につきましても、それぞれの委託結果を踏まえながら、事業の具体化に向けて検討を進めてまいります。
◆西智 委員 今、まちづくりガイドラインの検討とありましたが、ガイドラインというのは、規制や誘導のルールなどを決めていくという理解でいいのか。今の御答弁では、これまでの報告において、将来、市有地において、包括的事業パートナーの導入手法を検討するとあったと思いますが、今言ったガイドラインは、そこに対する規制、誘導となるルールを設けるのか、そのあたりをお聞かせください。
◎武内 都市整備課主幹 村岡新駅周辺地区全体が対象となりますので、現公社用地や、それ以外も含めた区域のまちづくりガイドラインとなります。一般的なまちづくりガイドラインでは、まちづくりを進めるための指針ですとか、規制、誘導など、ルールを設けておりますが、委員の御質問にもありましたとおり、本地区では、今後、包括的事業パートナーの導入を目指しており、将来築造の実現につながる様々な提案が得られるような仕掛けも必要と考えております。
◆西智 委員 村岡地区のまちづくりや村岡新駅については、様々な市民の御意見がある中で、こういったガイドラインの検討に当たっても、まちづくり方針と同様に、市民も交えて検討を行っていく必要があるかと思いますが、そのあたりはどのように行っていくのかお聞かせください。
◎武内 都市整備課主幹 まちづくりガイドラインの検討に際しましては、まちづくり方針の検討時と同様に、市民や学識経験者、地権者、関係団体などに参画いただく検討組織を設置した上で、御意見を頂戴しながら取りまとめていきたいと考えております。あわせて、まちづくりなどに対する専門的知見の下、検討いただく有識者会議を新たに設置いたしまして、２つの検討組織を両輪としながら取りまとめてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 令和３年度の検討を受けて、今年度も様々検討していただいて、調整が進んでいるというふうに感じましたが、昨年度、都市計画決定を行い、道路や土地区画整理事業のまちづくりや新駅設置に向けた動きも今後活発になってくると思うんですが、現在までの状況をお聞かせください。
◎武内 都市整備課主幹 今年度から新駅設置等に関する詳細設計を開始するとともに、そのほかの基盤整備に関わる取組につきましても、家屋調査ですとか地権者との協議などを行うとともに、事業認可の手続に向けて、神奈川県や鎌倉市、ＵＲ都市機構などと調整、協議を行っております。今年度につきましては、議会への報告はこれからということになりますが、一定の方向性が整理できたり、また、協議等が調った際には、適切なタイミングで御報告させていただきたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、村岡地区都市拠点総合整備事業費です。主要な施策の成果に関する説明書にあります村岡新駅周辺浸水対策基本計画検討委託ということですが、この間の常任委員会では、浸水シミュレーション等を行っているところである、この委託については今年度末までの委託となっているというふうに答えておりましたが、検討結果についてはどうであったんでしょうか。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 村岡新駅周辺浸水対策基本計画検討委託につきましては、浸水対策を検討するために、現況と開発後のシミュレーションなどを実施いたしました。検討結果の概要といたしましては、大雨時の内水による浸水については、開発による浸水面積の増加は確認されず、開発調整地を浸水対策として活用することで、その周辺も含め、浸水状況の改善が確認されました。一方、河川の洪水による浸水については、開発による造成を行う一部区域で現況より悪化する傾向があるため、その箇所については、今後、浸水リスクの軽減策を検討してまいります。
◆味村耕太郎 委員 御答弁では、開発調整池ですとか、浸水リスクの軽減策というふうにありましたが、そのような浸水対策の費用については、どの程度見込んでいるんでしょうか、お聞かせをください。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 本委託につきましては、現況及び開発後の浸水シミュレーションを行ったものでございまして、浸水対策を検討したものではございませんので、浸水対策費は算定しておりません。
◆味村耕太郎 委員 この場所については、特定都市河川浸水被害対策法の適用流域にあり、2014年６月から告示をされているところです。最大浸水想定ラインが10.55メートルになっているというふうにも記憶をしているところであります。そうした意味では、こうした開発そのものを見直していく、やめていく必要があるのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 村岡新駅周辺地区における浸水リスクに対しましては、開発を行うことで、現状抱えております浸水リスクの低減を図るとともに、避難路や一時避難場所を新たに設けるなど、現状より安全・安心の向上を目指しておりまして、ハード及びソフトの両面から対策に取り組んでまいります。
◆味村耕太郎 委員 例えば新たに建設をしていく村岡公民館については、１階床部分の標高を最大浸水ライン10.55メートルよりも高い10.80メートルに設定するとともに、基礎部分の周囲及び市道に接する赤い部分を盛土によりかさ上げをすることにより、公民館施設への浸水防止を図っているということで、問題のある地域だというふうに思っています。さらには、主要な施策の成果に関する説明書にあります官民連携一体施設整備等に向けた検討調査業務委託ということですが、官民連携一体施設というのはどのようなものを想定しているのかお聞かせください。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 令和３年12月議会の建設経済常任委員会におきまして、藤沢市土地開発公社が保有する土地を市が買い戻し、村岡新駅周辺地区のまちづくりに活用することを報告いたしており、その中で、官民連携により、駅前広場などの公共施設を含めた市有地の一体的な整備や管理についても検討するとしているものです。
◆味村耕太郎 委員 この場所は、土地区画整理事業をして、企業を呼び込んでいくということですけれども、あえて官民連携一体施設をつくるという意味についてはどのように考えているんでしょうか。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 令和３年12月の建設経済常任委員会で報告いたしましたとおり、この市有地につきましては、市が所有したまま活用することを目指しておりまして、民間事業者が持つノウハウ、資金力などを導入するとともに、事業機会の創出を図りながら、村岡新駅周辺地区での研究開発拠点の形成につなげたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 そうしますと、今後の費用負担の増大というものも大変懸念するところですけれども、建設場所ですとか概算費用についてはどのように見込んでいるんでしょうか。
◎武内 都市整備課主幹 場所といたしましては、将来の市有地などを想定しており、官民連携の対象範囲につきましては、今後検討してまいります。また、市有地である宅地を民間事業者に整備、活用いただくことを目指しており、費用負担が増大するということは現時点では想定しておりません。
◆味村耕太郎 委員 都市計画決定の手続において、法定縦覧等をこの間行ったというふうに思いますが、その中では、どのような市民からのお声が寄せられたのかお聞かせをください。
◎武内 都市整備課主幹 新駅設置やまちづくりに対する期待や、早期都市計画の決定及び事業着手を求める御意見、また、新駅やまちづくりは不要であるという御意見、あるいは、市の費用対効果が少ないのではないかというような御意見が寄せられておりました。
◆味村耕太郎 委員 村岡新駅を中止にという声をしっかり受け止めていく必要があろうかというふうに思います。
いつも指摘をしているとおり、村岡新駅周辺地区は、距離にして4.6キロ、時間にして４分、アクセルを踏んだら、すぐブレーキの新駅設置とセットになった企業呼び込み型の研究開発拠点ということではなく、バス網が整備をされ、福祉の拠点であり、住民の要望を生かした、住民の暮らしが充実する方向のまちづくりを行うべきだというふうに思っております。その点で、村岡新駅は中止をし、建設予定地は、高齢者施設ですとか、保育所、公営住宅などの福祉の拠点にしていくべきだと思いますが、改めてこの点の見解をお聞かせください。
◎額賀 都市整備部参事 村岡新駅の設置及び周辺のまちづくりにつきましては、本市の都市拠点の一つを創出する契機となる事業であり、高齢者をはじめとする地域住民が徒歩や公共交通により、商業・医療・生活利便施設などに容易にアクセスできる環境が整えられるなど、地域の利便性及び福祉の向上に資することを目指しているものでございます。また、本事業につきましては、今後、さらなる高齢化が進む中、本市がサステーナブルな都市であり続けるために必要不可欠な事業であると捉えております。市といたしましては、地域の利便性の向上はもとより、市全体の持続的な活性化に資するよう、未来への投資として取り組み、この事業が市民全体の暮らしやすさにつながることを目指してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、住宅維持管理費です。市営住宅についてです。2021年度（令和３年度）の空き家の募集倍率については、募集戸数82戸に対して、募集人数237人、全体倍率2.89、高齢者単身については、募集戸数９戸に対して、応募者数は79人ということでありました。いずれも令和２年度と比べて横ばいか微減といったところだと思いますが、これらの倍率の傾向についてはどのように捉えているのかお聞かせをください。
◎大熊 住宅政策課課長補佐 募集倍率についてでございますが、空き家募集の実績では、建設年度が新しく、設備が充実した利便性の高い住宅が高倍率になるなど、偏りが見られました。一方で、高度成長期に直接建設された住宅につきましては、建設年度が古いことや、交通条件などのことから、応募の少ない住宅もございます。これらの住宅につきましては、再募集である随時募集を行っているんですけれども、最近は再募集をしても埋まらない傾向が続いております。
◆味村耕太郎 委員 とりわけ高齢者単身向けは、令和２年度は14戸もあったことから、応募者は少なくなってきているというふうな印象もありますが、募集戸数から見ると、まだまだ応募者のほうが多い状況だというふうに思っています。新規建設なども含めて市営住宅を増やすとともに、市営住宅全般の居室の劣化、老朽化対策も十分に行っていくということ、必要とする市民が市営住宅に入居できるように必要な対策を取るべきだと思いますが、見解をお聞きします。
◎大熊 住宅政策課課長補佐 本市では、年２回の定期募集と随時募集を開催しておりますが、空いている住宅に応募いただければ、必ず入居できる随時募集に対しましても、応募のない住宅が常に発生している状況になります。このことから、今のところ、切迫した住宅事情をお持ちの方への需要に対しては募集ができているというふうに考えております。また、空き家住戸が一定数ございますので、新しい住宅の建設につきましては、慎重に判断してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それと併せて、市営住宅居住者の高齢化によるハード面の対応というものも必要だと思っています。市内の市営住宅に住む高齢の方からは、居室棟に向かう階段の手すりをつけてほしいというような声も寄せられているところです。居住者の高齢化は大変大きな課題であるし、必要なバリアフリー対応はやはり積極的に行っていく必要があろうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎東山 住宅政策課長 バリアフリーの対応につきましては、市営住宅等長寿命化計画に基づきまして、階段室に手すりが設置されていない住宅につきましては、外壁の改修工事の際に手すりの設置など、バリアフリー工事として位置づけて対応を図っているところでございます。また、階段室の手前の住宅外に数段の階段がそれぞれついているような部分につきましては、自治会などを通しまして居住者からの要望がございましたら、それぞれの案件ごとに対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、若年世代の居住支援という課題ですけれども、新型コロナ危機の中で、私どものところにも、仕事が全く入らなくなり家賃が払えない、子ども共々路頭に迷ってしまうというような子育て世帯の声も寄せられてきているところです。新しい家賃補助制度について、今年の予算等特別委員会では、今後も関係各課と共に検討していくという御答弁でありましたけれども、住宅マスタープランでも必要性が示されている新婚・子育て世代に対する家賃補助制度を実施していく必要があると思いますが、この点の見解をお聞かせください。
◎會澤 住宅政策課課長補佐 新婚・子育て世代への家賃補助制度でございますが、生活に困窮した場合には、既存の住居確保給付金の制度や、市営住宅の活用による対応が可能な状況となっております。そのため、若者世代への居住支援につきましては、子育て世代などの転入の状況などを踏まえながら、補助制度にとらわれることなく、どのような支援が効果的であるか、検討のほうを進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 若年世代への居住支援ということでは、この間、予算、決算の中でも、市営住宅への学生入居について指摘をしてきたところです。神奈川県県営住宅においては、一定、取組が進められてきているというふうに思っておりますが、自治会の活動力の低下等々も含めて、あるいは、若者の住まいの安定といった面からも、本市の市営住宅への学生入居という部分も進めていく必要があろうかと思いますが、その点はどのように考えているんでしょうか。
◎東山 住宅政策課長 県の取組ですが、県の県営笹山団地に横浜国大の学生さんが入居されている事例だと思います。そのような事例につきましては、我々といたしましても、県のほうからも状況を聞いておりますが、そもそも学生が自分たちの調査のために団地のほうに入りまして、そこで団地の住民の方との人間関係、自治会との人間関係、コミュニケーションが生まれる、そこからさらに話が進んで、入居へというような形で進んでいっている、そこが大事だというようなお話を聞いておりまして、単純に部屋が空いているから貸すということになりますと、例えば事業の継続性なども考えていくと、そういったところにつきましては、我々といたしましても、慎重に考えていきたいというふうに考えております。
◆武藤正人 委員 公園愛護会育成費についてお伺いしたいと思います。令和３年度に育成費ということでやられたと思うんですけれども、公園愛護会に対して、どのような育成をしてきたのか伺いたいと思います。
◎亀ケ谷 公園課課長補佐 令和３年度の公園愛護会に対しての支援でございますけれども、まず、交付金の配付になります。それと、清掃用具――竹ぼうき、ＰＰごみ袋、鎌といった備品の配付等、球根の配付、あと、愛護会さんの活動をＰＲするためのチラシを作成しまして、こちらを配って、愛護会活動の活性化を図るような取組をさせていただきました。
◆武藤正人 委員 事務事業の評価を見ますと、必要性、有効性、効率性、公平性ともに「高」というふうに書いてあるんですけれども、これは行政から見て、どのようにそれぞれ高いのか、どういうふうに思っておられるのか伺いたいと思います。
◎亀ケ谷 公園課課長補佐 愛護会の活性化というところでございますけれども、活動のほうの具体的な中身というのは、地域それぞれ、皆さんの活動の内容というのは異なるんですけれども、数字で表しますと、今までは高齢化に伴いまして、団体数の減少という部分が大きかったんですが、令和３年度から４年度にかけましては、逆に新しい動きも出てきましたところですので、こういった形で愛護会さんのほうも活発になりつつあるのかなと思っております。
◆武藤正人 委員 市としては、様々な面から評価が高いというふうに捉えられていると思うんですけれども、今お話がありましたけれども、目標80％に対して、実績としては、50％、51％でずっとこの４年間来ているわけです。先ほど、減少があった中で、令和３年度は食い止められたというようなお話もありましたけれども、目標値に対してどのように捉えられているのか、また、目標達成に対して、どのような活動をされているのか伺いたいと思います。
◎鍛屋 公園課主幹 公園愛護会の活動につきましては、高齢化ということと、会員数が減少していることで、公園愛護会数がなかなか増えない状況でございますが、地域の方々で愛護会活動をしたいという方々もいらっしゃいますので、丁寧な対応をいたしまして、愛護会活動の育成を努めてまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 令和３年度の活動報告、活動内容を聞きましたけれども、交付金とか物品の配備だけで終わってしまっているのかなというような感じもするわけです。今後の方針のところに「活動団体数の増加や活動の活性化を目指し、地域と一体となった公園管理を目指していきたい」というように書いてあるんですけれども、これは大事だと思うんですけれども、地域と一体となった公園管理とは、具体的にどのようなもので、どういうふうな目標を持っていくのか、最後にお伺いしたいと思います。
◎西山 公園課長 先ほどの御質問もちょっと含めてお答えさせていただきますと、愛護会につきましては、地域の方々、地元町内会と連携しながら、そこにお住まいの方々が公園の美化活動をしていただいている、その中で、公園の維持管理という面でも、私たちから見ても大きな意義のあるものでございます。私たち市として、愛護会に対して、交付金、備品、消耗品などの手配もしていくんですが、公園の維持管理をしていく上では、より話を聞きながら、意思疎通をしながら、どういう部分でお互いの役どころを見ながら管理していくかということが非常に大きなものだと思ってございます。
そういう中では、先ほどありましたけれども、愛護会の大きな課題としては、高齢化に伴って、団体数及び会員の減少がございます。私どもとしても、少しでも愛護会に参加される方を募っていく中では、市のホームページを利用して、愛護会制度や活動を紹介するとか、チラシを作成して、一緒に増やしていくとか、アプリを使った活動状況の発信をしていく、こんなようなことをやりながら、それぞれの地域でできる日常管理の部分を地域に頼みまして、私どもは通常の市民の方が手が届かないようなところを維持管理として進めていくことで、一体的に公園の維持管理を進めていきたいと考えてございます。
○安藤好幸 副委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 副委員長 これで質疑を終わります。
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○安藤好幸 副委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は10月４日火曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。
午後２時52分 散会...